軽貨物の経営届出書の書き方を現役ドライバーが記入例つきで解説

こんにちは、現役軽貨物ドライバーのケンです。

黒ナンバーを取るときに、最初の関門になるのが貨物軽自動車運送事業経営届出書ですね。
ネットで検索すると記入例の画像はたくさん出てきますが、その通りに書き写しただけで窓口へ行き、その場で書き直しになる人が意外と多いんです。

先にこの記事の結論をお伝えします。
経営届出書は営業所・車庫・運賃料金表の3つが互いに矛盾していないかを確認してから提出するもので、様式そのものは管轄の運輸支局で最新版を確認するのが確実。
そして控えを必ず受け取って保管すること。
この3点を押さえておけば、まず差し戻されません。

私は北海道でフードデリバリーをしていた頃に、函館の運輸支局で最初の届出をしました。
窓口に並んでから交付まで、かかったのは約1時間。
その後に近畿圏へ移住したので、函館へ廃止届を郵送し、京都でもう一度新規の届出をしています。

つまり同じ書類を2回書いたわけですが、正直に言うと1回目と2回目では気をつけるポイントがだいぶ変わりました。
2025年4月から制度も変わりましたしね。
その辺りも含めて、実際に自分で書いた立場からお話しします。

軽貨物の経営届出書とは何か

まずは、この書類がどういう位置づけのものなのかを押さえておきましょう。
ここを理解しているかどうかで、記入するときの丁寧さが変わります。
何を書く欄なのか腑に落ちてから書いたほうが、結果的に早いですよ。

届出制と許可制はどこが違うのか

トラックで運送業を始める場合は許可制ですが、軽自動車で始める場合は届出制です。
ここが決定的な違いになります。

許可制は申請したあとに審査があり、資金や車両台数、運行管理者の選任といった条件を満たしているかを行政が判断します。
対して届出制は、書類が受理された時点で手続きが完了し、その後の審査というものがありません。
うまくいけば翌日から営業できます。

だからこそ勘違いしやすいのですが、審査がないのは「中身を見られない」という意味ではないんですよ。
窓口で形式的な不備をチェックされるので、記載に矛盾があればその場で止まります。

表にすると、軽貨物のハードルの低さがよく分かるかなと思います。
1台から始められて、当日中に手続きが終わる。
この手軽さが軽貨物の入口としての魅力です。

黒ナンバーの取得手順そのものを最初から追いたい方は、黒ナンバーの取得方法と必要書類の記事も合わせて読んでみてください。

正式な書類名と根拠になる法律

正式名称は「貨物軽自動車運送事業経営届出書」です。
検索するときに「軽貨物自動車運送事業経営届出書」と入力する人も多いのですが、正しい並びは「貨物軽自動車」のほう。
窓口で書類を探すときに地味に効いてきます。

根拠になっているのは貨物自動車運送事業法第36条と、その施行規則です。
届出書に何を書き、何を添付するかは、この条文で決まっています。

条文まで覚える必要はまったくありません。
ただ「法律で書く内容が決められている書類なんだ」と知っておくと、空欄のまま出そうという発想がなくなりますね。

書類1枚でも軽く見てはいけない理由

経営届出書は、提出したあとも意外と出番があります。
委託会社との契約時に控えの提示を求められたり、事業用の口座を開くときに事業実態の証明として使ったり。

しかも再発行ができない書類です。
紛失すると別の手続きで対応することになり、余計な手間が発生します。
だからこそ控えの受け取りが大事なんですね。

経営届出書とセットで出す書類

経営届出書は単独で提出するものではありません。他の書類とワンセットで持ち込むのが基本です。ここを知らずに1枚だけ持って行くと、確実に出直しになります。

同時に提出する書類は3種類

窓口へ持って行くのは、経営届出書に加えて運賃料金設定届出書、事業用自動車等連絡書の3点。
これに車検証を添えます。

運賃料金設定届出書は、いくらで運ぶかを届け出るもの。
連絡書は、このあと軽自動車検査協会で黒ナンバーの交付を受けるための引換券のような役割を持ちます。

3枚とも別々の紙ですが、書く内容は連動しています。
氏名や住所、車両番号がバラバラだと当然そこで止まるので、書き終えたら3枚を並べて見比べるのがおすすめですよ。

部数は管轄によって案内が異なる場合があるため、あくまで一般的な目安として見てください。
心配なら電話で1本確認しておくと安心です。

提出用と控えで各2部が基本

運輸支局に出す分と、自分の手元に残す控え。
この2部というのが基本の考え方になります。

控えには受付印を押してもらえるので、これが「確かに届け出ました」という証拠になるわけですね。
委託会社によっては契約前にこの控えの写しを求めてきます。

正直に言うと、私はここで危うくやらかしました。
書類を出して手続きが終わった安心感で、そのまま席を立ちそうになったんですよ。

様式はどこで手に入るのか

用紙は運輸支局の窓口に置いてありますし、各運輸局のサイトからダウンロードもできます。
事前に印刷して記入していけば、当日の滞在時間はぐっと短くなりますね。

私が使ったのは、運輸支局のひな形と、登録先の委託会社から渡された指定の様式でした。
委託会社によっては書き方の見本まで用意してくれるところがあるので、登録予定の会社が決まっているなら聞いてみる価値があります。

ここで注意したいのが、様式の細かい体裁は管轄によって微妙に違うという点。
他県向けの記入例をそのまま信じ込むより、自分が提出する運輸支局の最新様式を確認するほうが確実です。

書く前に決めておく3つの情報

いきなり用紙に向かうと、必ず手が止まります。先に決めておくべきことが3つあるからです。ここを固めてから書き始めると、実際の記入は10分程度で終わりますよ。

営業所は自宅でも問題ないのか

結論から言うと、自宅を営業所として届け出て問題ありません。個人で始める人のほとんどが自宅を営業所にしています。

私も函館のときも京都のときも、住んでいる自宅の住所をそのまま書きました。特別な設備が求められるわけではないので、ここで悩む必要はないかなと思います。

ただし賃貸物件の場合は、事業用に使うことが契約上どうなっているかを一度確認しておくと安心。トラブルの芽を先に摘んでおく感覚ですね。

車庫の位置と使用権原の考え方

車庫、つまり車を停める場所も届出書に書きます。自宅の駐車場で構いませんし、私もそう書きました。

ポイントは、その場所を自分が使う権利を持っているかどうか。届出書には使用権原があることを自ら宣誓する形になっています。月極駐車場を借りているなら契約書の内容を確認しておきましょう。

もう一点、営業所と車庫が離れすぎていないかという目安も設けられています。自宅とその駐車場という組み合わせなら、まず気にする必要はありません。

この3つが決まっていれば、あとは埋めていくだけ。逆に言うと、決まっていない状態で用紙に向かうから手が止まるわけです。

運賃の決め方を先に固めておく

3つ目が運賃ですね。ここが一番とっつきにくいかもしれません。

実務としては、運賃料金設定届出書に「別添のとおり」と書き、別紙の運賃料金表で中身を示す形が一般的です。距離に応じて決める距離制、拘束時間で決める時間制のどちらかを選ぶことになります。

委託で働く場合、実際の報酬は委託会社との契約で決まります。それでも届出上は自分の運賃を設定する必要があるので、ひな形の数字をベースに現実的な範囲で決めておけば大丈夫。

開業までの全体像をまだつかめていない方は、軽貨物の始め方と開業までの流れを先に読んでおくと、この届出書がどの段階の作業なのかが見えてくるはずです。

経営届出書の書き方を項目別に解説

ここからは実際の記入に入ります。
欄そのものは多くないので、身構えなくて大丈夫。
営業所と車庫が決まっていれば、上から順に埋めていくだけで完成します。
それぞれの欄で何を書くのか、順番に見ていきましょう。

日付と氏名と住所の書き方

用紙の右上あたりに書く日付は、運輸支局に提出する日です。
書いた日ではありません。
事前に自宅で記入していく場合、ここだけ空けておいて当日入れる形にすると間違えずに済みますよ。

その下に氏名と住所、連絡先を書きます。
個人で始めるなら自分の名前と自宅住所、法人なら会社名と代表者名、本店所在地ですね。

ここで気をつけたいのが表記です。
住民票のとおりに書くのが原則で、「1-2-3」のような略記ではなく「一丁目2番3号」のように正式な形にそろえます。
他の書類と表記がズレると、それだけで確認が入るんですよね。

表の右列に挙げたものは、どれも私自身が「ここ迷うな」と感じた箇所です。
逆に言えば、ここさえ意識しておけば書類作成でつまずく要素はほとんどありません。

事業開始予定日はいつを書くか

けっこう質問が多いのがこの欄。
答えはシンプルで、営業を始める予定の日を入れます。

日付が確定しているならその日を、まだ決まっていないなら提出日そのものを書いても差し支えありません。
私の場合は2回とも、提出したその日を開始予定日にしました。
届出が受理されればすぐ動ける状態にしておきたかったからです。

注意点として、先の日付を書きすぎるとその日まで営業できない形になります。
委託会社の稼働開始日が決まっている人は、そこから逆算して書いてくださいね。

営業所と車庫の欄の埋め方

営業所の欄には名称と位置を書きます。
個人の場合、名称は空欄か「本店」「自宅」といった表記で問題ないことが多いです。
位置には自宅の住所を入れます。

車庫の欄は、位置に加えて収容能力を記入する形式になっているものが一般的。1台なら「1両」と書けば足ります。
自宅の駐車場をそのまま書いた私も、ここは何も迷いませんでした。

営業所から車庫までの距離についても記載欄があり、同一敷地なら「併設」や「0km」と書きます。
自宅とその駐車場という組み合わせなら、この欄で悩むことはまずないかなと思います。

車両数と乗務員の欄

使用する車両の数を書く欄には、届出する台数を入れます。
1台で始めるなら「1両」。
軽トラと軽バンを両方使うなら合計台数ですね。

乗務員の人数を書く欄がある様式もあります。
自分ひとりで走るなら「1名」。
ここで人数を多めに書くと、あとで説明を求められる場合があるので実態どおりに書くのが鉄則です。

運賃料金設定届出書と料金表の作り方

3枚の中で一番とっつきにくいのが、この運賃まわりです。
委託で走る予定の人ほど「自分で運賃を決めろと言われても」と戸惑うはず。
考え方を整理しておきましょう。

設定届出書は別添のとおりで足りる

運賃料金設定届出書には、設定した運賃と料金の種類、額、適用方法を書く欄があります。
ただ、その欄に細かい数字をびっしり書き込む必要はありません。

一般的な運用は、この欄に「別添のとおり」と記入し、中身は別紙の運賃料金表で示す方法です。
書類がすっきりしますし、あとで料金を見直すときも別紙を差し替えるだけで済みます。

もう一点、約款についての記載欄があります。
国が定めて公示した標準約款を使う場合は、その旨を書けば約款の添付は不要という扱い。
ほとんどの個人事業主はこの形で提出しています。

距離制と時間制のどちらを選ぶか

運賃の決め方には大きく2つの考え方があります。
走った距離をもとにする距離制と、拘束された時間をもとにする時間制ですね。

宅配やスポット便が中心なら距離制、企業向けの定期ルート配送のように1日単位で動くなら時間制がなじみやすいでしょう。
両方を併記する形も認められています。

私は現在、企業向けの定期ルート配送が中心です。
当時どちらを選んだかというと、委託会社の様式が距離制ベースだったので、そのまま踏襲しました。
この辺りは登録先に合わせるのが現実的だと感じます。

料金表の数字はどう決めるか

料金表には、基準になる運賃のほかに、待機時間の料金や積み込みの料金といった項目を並べます。
ひな形にあらかじめ項目が入っているので、金額を埋めていく形になりますね。

数字の決め方に唯一の正解はありません。
ただしあまりに現実離れした金額は避けるのが無難です。
地域の相場からかけ離れていると、その根拠を聞かれることがあります。

ここに挙げた金額はあくまで一般的な目安として捉えてください。
地域や取り扱う荷物によって相場は変わりますし、税務上の取り扱いで気になる点があれば税理士など専門家にご確認ください。

事業用自動車等連絡書の書き方

最後の1枚が連絡書です。
この書類だけは少し性格が違っていて、届出そのものというより次の手続きへ進むための通行証のような位置づけになります。
役割から押さえていきましょう。

連絡書が果たす役割

黒ナンバーの交付を受けるのは運輸支局ではなく、軽自動車検査協会です。
経営届出が受理されると、運輸支局で連絡書に確認印をもらえます。

この印のある連絡書を持って検査協会へ行くと、ナンバープレートを交付してもらえる仕組み。
つまり連絡書がないとナンバーがもらえないわけですね。

同じ敷地や近隣に両方の窓口があることも多く、そのまま徒歩で移動できる地域もあります。
とはいえ場所が離れている管轄もあるので、事前に地図を見ておくと当日の動きがスムーズ。

車検証を見ながら書く項目

連絡書に書くのは、事業者の情報と車両の情報です。
車両側は車検証をそのまま写す形になるので、手元に車検証を用意してから取りかかりましょう。

自動車登録番号、車台番号、車種、最大積載量あたりが主な記入項目。
数字を1文字でも写し間違えると差し戻しになるため、ここは指で追いながら確認するくらいでちょうどいいです。

中古車を購入して名義変更がまだの場合は、記載内容が前の所有者のままになっていることがあります。
手続きの順番で迷ったら、窓口で先に相談したほうが早いですよ。

交付を受けたあとの流れ

連絡書に確認印をもらったら、その足で軽自動車検査協会へ向かいます。
そこで車検証の書き換えとナンバープレートの交付を受けて、ようやく黒ナンバーの完成です。

連絡書には有効期限が設けられている点も覚えておきましょう。
もらってから何ヶ月も放置すると、また取り直しになります。
私は函館でも京都でも、受け取ったその日のうちに検査協会まで回りました。

運輸支局へ提出する当日の流れ

書類がそろったら、いよいよ窓口です。
ここでは実際に何時ごろ行けばいいのか、どれくらい時間がかかるのかを具体的に見ていきます。
初めての場所は誰でも緊張しますが、流れが頭に入っていれば落ち着いて動けますよ。

窓口に着いてからの手順

運輸支局に着いたら、貨物や輸送を担当する窓口を探します。
総合案内がある支局なら、そこで「軽貨物の経営届出です」と伝えれば案内してもらえるはず。

書類を提出すると、その場で内容を確認されます。
不備がなければ受付印を押した控えが返ってきて、あわせて連絡書に確認印をもらう流れですね。
ここまでが運輸支局での手続きです。

審査がないので、待ち時間の大半は前に並んでいる人の分。
書類さえ整っていれば、自分の番が来てからは驚くほどあっさり終わります。

表の時間はあくまで一般的な目安です。
混雑状況や管轄によって変わりますが、全体像としてはこんな順番で進むと思っておいてください。

実際にかかった時間と待ち時間

私が函館の運輸支局で手続きをしたときは、並び始めてから交付まで約1時間でした。
書類は自宅で書き上げて持ち込んでいたので、窓口でのやり取り自体は10分ほど。

窓口には同業者と思われる人が5〜6名並んでいて、「あ、皆さん軽貨物始めるんだな」と妙に親近感を覚えました。
作業着姿の人もいれば、私服の人もいて、年齢層もバラバラ。
あの光景は今でもよく覚えています。

京都で2回目の届出をしたときも、体感としては大きく変わりませんでした。
半日みておけば余裕を持って回れるというのが実感です。

混みやすい時期と時間帯

窓口が混みやすいのは、月末月初と午後の遅い時間帯だと感じます。
年度替わりの時期も、車両の登録が集中するぶん待ちが長くなりがち。

おすすめは平日の午前中、開庁直後です。
運輸支局と検査協会は昼休みを挟むので、午前中に運輸支局を終えられれば、午後イチで検査協会に入れます。

逆に午後3時を過ぎてから動き出すと、その日のうちにナンバー交付まで届かない可能性が出てきますね。
丸一日を空けるつもりで予定を組んでおくと気持ちが楽です。

安全管理者の選任と届出への対応

ここが2025年以降に届出をする人にとって最大の変更点です。
以前の記入例だけを見て準備すると足りない部分が出てくるので、必ず目を通してください。
私自身も2回目の京都での届出で、この制度を通っています。

2025年4月から義務化された内容

2025年4月1日から、貨物軽自動車運送事業者には貨物軽自動車安全管理者の選任が義務づけられました。
背景にあるのは、宅配需要の拡大にともなう軽貨物車両の事故増加です。

安全管理者になるには、国が登録した講習機関で貨物軽自動車安全管理者講習を受講する必要があります。
選任したら運輸支局へ届出も行います。

ひとりで走る個人事業主の場合、自分自身を安全管理者として選任する形になります。
「管理者」という言葉から人を雇うイメージを持つ方がいますが、そうではありません。

新規と既存で異なる期限

大事なのは、いつ経営届出をしたかで対応時期が変わる点です。
ここを取り違えると準備の順番を間違えます。

2025年3月31日までに経営届出を済ませていた事業者には猶予期間が設けられました。
一方で2025年4月以降に新しく届け出る人は、事業を開始する前に選任が必要という扱いになります。

つまりこれから開業する人は、猶予の話は自分には関係ないと考えてください。
経営届出書の準備と並行して講習の予約を取るのが現実的な進め方になります。

なお選任届出の様式は管轄の運輸局によって指定がある場合があります。
最新の書式は必ず提出先の運輸支局で確認しましょう。

こうして並べると、以前より事前準備の比重が増えたことが分かります。
手続きが1日で終わるという感覚は、少しアップデートが必要かなと思います。

経営届出の日付は、あとから効いてきます。
2025年3月31日以前に届け出た人は2027年3月末まで猶予がありますが、2025年4月以降に届け出た人は届出後すみやかに安全管理者を選任しなければなりません。
自分がどちらに当たるかで動き方が変わるので、安全管理者講習の期限と受講方法もあわせて確認しておくと安心ですよ。

講習の費用は誰が負担するのか

ここからは私の実体験です。
制度の話だけ読むと「負担が増えた」と感じるはずですが、実際の持ち出しは登録先によってまったく違います。

制度への対応が必要になったぶん、委託先が開業サポートをどこまでしてくれるかという視点が以前より重要になったと感じます。
同じ条件で走るなら、こうした支援の有無で手元に残るお金が変わりますからね。

委託先の比較検討をこれからする方は、軽貨物の委託会社おすすめ比較もあわせて確認してみてください。
講習料の扱いや機材の支給は、問い合わせの段階で聞いておく価値があります。

経営届出書でつまずきやすい落とし穴

ここまで書き方を追ってきましたが、最後に差し戻しや後悔につながりやすいポイントを整理します。
どれも小さなことですが、知っているかどうかで当日の結果が変わりますよ。

控えを受け取らずに帰ってしまう

私が実際にやりかけた失敗がこれです。
手続きが終わった安心感で、控えを持たずに席を立ちそうになりました。

受付印のある控えは、届け出た事実を証明する唯一の書類です。
委託会社との契約時に提示を求められることがありますし、経営届出書は紛失しても再発行してもらえません。

帰り際に手元の書類を数える。
それだけの習慣で防げるので、ぜひ意識してみてください。

3枚の記載がそろっていない

経営届出書、運賃料金設定届出書、連絡書。
この3枚で氏名や住所の表記が揃っていないケースは本当に多いです。

とくに料金表は別紙なので忘れがち。
丁目番地の書き方、旧姓、法人名の株式会社の位置あたりでズレが出ます。
提出前に3枚を並べて読み合わせる習慣をつけましょう。

こうして並べてみると、どれも準備段階のひと手間で防げるものばかり。
手続き自体が簡単だからこそ、油断が生まれやすいのかもしれません。

古い記入例をそのまま信じる

検索で出てくる記入例には、制度改正前に書かれたものが混ざっています。
安全管理者の話が一切出てこない記事は、2025年3月以前の情報である可能性が高いですね。

様式そのものも管轄によって細部が異なります。
最終的な正解は提出先の運輸支局が持っていると考えて、迷ったら電話で聞くのが一番早いです。

保険の選び方や相場については、黒ナンバーの任意保険の選び方と相場で詳しくまとめています。
届出の準備と並行して読んでおくと、開業までの流れが途切れません。

届出後にやることと変更の手続き

黒ナンバーが付いたら手続き完了、と思いたいところですが、実はもう少しだけやることが残っています。
それに事業を続けていれば、住所や車両が変わる場面も出てきます。
ここを知らないまま走り続けると、あとで慌てることになりますよ。

ナンバー交付の直後にやること

まず任意保険の手続き。
事業用の扱いになるため、自家用のときと同じ条件では継続できないことが多いです。
見積もりを先に取っておいた人は、ここで一気に進められます。

次に税務署への開業届ですね。
運輸支局への届出とはまったく別の手続きで、こちらを出さないと青色申告の準備も進みません。
細かい判断で迷う部分は、税理士など専門家にご確認ください。

そして経営届出書の控えを保管する場所を決めること。
委託会社との契約や、その後の変更手続きで必要になります。
私は車検証と同じファイルにまとめて、自宅の決まった引き出しに入れています。

表のとおり、提出先がそれぞれ違うのがややこしいところ。
運輸支局、税務署、保険会社と窓口が分かれているので、リスト化して1つずつ潰していくのが確実です。

届出が受理されて黒ナンバーが付いたら、翌日からは記録を残す側の話になります。
業務記録の作成と1年間の保存は、一人で営んでいる事業者も対象です。

書く項目と続け方は、軽貨物の日報と業務記録の書き方で整理しました。
最初に形を決めておくと、あとから遡って作り直す手間が消えます。

住所や車両が変わったとき

引っ越しや車の買い替えがあった場合は、変更の届出が必要になります。
放置していると実態と届出内容がズレたままになってしまいますね。

管轄が変わらない範囲の引っ越しなら変更届で対応できますが、別の運輸支局の管轄へ移る場合は話が別です。
旧管轄への廃止届と、新管轄での新規届出という2段構えになります。

事業をやめるときの手続き

軽貨物をやめる場合は、廃止の届出を出して黒ナンバーを返納します。
何もせず放置すると、事業者として登録が残ったままになってしまいます。

車両をそのまま自家用として使い続けたいなら、ナンバーの変更手続きも必要ですね。
やめるときのほうが手順を知らない人が多いので、始める段階で流れだけ頭に入れておくと安心です。

経営届出書に関するよくある質問

ここまで読んでいただいた方から、実際によく聞かれる質問をまとめました。
細かい疑問はこの章で解消していきましょう。

Q1. 届出から営業開始まで何日かかりますか？

A. 書類がそろっていれば、運輸支局での手続きは1時間ほどで終わります。
私が函館で届出をしたときも、並び始めてから約1時間でした。
ただし現在は安全管理者の講習を事前に受ける必要があるため、講習の日程確保を含めて逆算して準備してください。

Q2. 経営届出書は自分で書けますか？

A. 十分に自分で書けます。
記入欄は10ヶ所ほどで、営業所と車庫と運賃さえ決まっていれば15分もかかりません。
私も函館と京都の2回とも自分で記入しました。
平日に時間が取れない方や、法人設立と同時に進めたい方は行政書士へ依頼する選択肢もあります。

Q3. 開業にかかる費用はいくらですか？

A. 届出そのものに手数料はかかりませんが、ナンバープレート代や任意保険、車両費などは別途必要です。
私の場合は登録先の委託会社が安全管理者の講習料を負担してくれたので、その分の持ち出しはありませんでした。
費用の内訳は軽貨物の開業資金の内訳と目安で詳しくまとめています。

Q4. 様式はどこで入手すればいいですか？

A. 運輸支局の窓口に用紙が置いてあり、各運輸局のサイトからもダウンロードできます。
委託会社が指定の様式を用意している場合もあります。
管轄によって細部が異なるため、必ず提出先の最新様式を使ってください。

Q5. 控えをなくしたらどうなりますか？

A. 経営届出書そのものの再発行はできません。
ただし運輸支局で届出の事実を証明してもらえる場合があるので、まずは管轄の窓口へ相談してみましょう。
再取得の手間を考えると、最初から保管場所を決めておくほうがずっと楽です。

Q6. 副業として届け出ることはできますか？

A. 制度上は副業でも届出は可能です。
ただし勤務先の就業規則で副業が制限されているケースがあるため、事前の確認は欠かせません。
稼働できる曜日や時間帯が限られる場合は、それに合った委託先を選ぶことが長続きの条件になります。

経営届出書の書き方のまとめ

軽貨物の経営届出書は、書き写すだけの書類ではありません。
営業所と車庫と運賃料金表の3つが噛み合っているかを確認し、管轄の最新様式で作成する。
そして控えを必ず持ち帰る。
この3点が守れていれば、窓口で止まることはまずないでしょう。

次にやることはシンプルです。
営業所と車庫を決め、管轄の運輸支局へ様式を確認し、安全管理者の講習の空き日程を押さえる。
この3つを今週のうちに動かせば、開業までの道筋がはっきりします。

最後にひとつだけ。届出書を出すというのは、あなたが自分の看板で稼ぐ側に回るということです。
私は飲食店の契約が終わったときに、ひとつの収入源に全部を賭ける怖さを身をもって知りました。
だからこそ軽貨物で生活費を確保しつつ、空いた時間で別の柱を育てていく。
この届出書は、その第一歩の紙切れなんだと思っています。